法務の仕事を内部統制との関係で整理する

法務部門(知財部門含む)のお仕事を、内部統制との関係で整理、言語化してみます。法務部門も内部統制の機能の一環なので、全体としての機能に対して日々の業務がどこに位置するかを知っておくのは有益です。

内部統制とは

内部統制とは、出資者等などから資産を託された経営者が、以下の4つの目的が達成されているという合理的な保証を得るためのプロセスを言います。

内部統制の責任者は社長をはじめとする経営陣。経営陣から雇われた従業員は、与えられた権限の範囲で、これらの活動を行なっていきます。法務と言わず、企業における活動は、大半がこの内部統制のための活動になります。

  1. 業務の有効性・効率性が確保されていること
  2. 事業活動に関わる法令等の遵守
  3. 資産の保全
  4. 財務報告の信頼性

※ 金融庁 「内部統制の基本的枠組み」より。

簡単に言い直すと、

  1. 企業活動には目的があるので、その目的達成のために資源を配分し、(業務の有効性・効率性確保)
  2. 守るべきルールはしっかり守りながら、(法令等遵守)
  3. 正しく資産を増やしていき、(資産の保全)
  4. その結果を正確にステークホルダーに報告しましょう(財務報告の信頼性)

ということです。

法務部門の機能

次に、一般的に法務部門が持っている、日々行なっている仕事をざっと挙げてみます。これは企業が置かれる環境によって内容やウェイトが異なってくるので、あくまで一例として考えてください。ここに挙げた以外の仕事も、もちろんあると思います。

事業法務

  • 契約書作成、レビュー
  • 契約等交渉
  • 事業スキームの法的検討
  • 各種規制への対応
  • データ規制対応

機関法務

  • 株主総会、取締役会運営
  • 株式実務
  • M&A等対応

知的財産

  • 知的財産取得、管理
  • 知的財産のクリアランス
  • 知的財産侵害に対する権利行使

紛争対応

  • 各種紛争対応

マネージャー業務

  • 採用活動
  • 人員配置
  • メンバー教育

内部統制の目的へ、法務機能を当てはめる

では、上で書いた内部統制の4つの目的に、法務の機能をザクっと当てはめてみましょう。

業務の有効性・効率性確保
・採用活動
・人員配置
・メンバー教育
法令等の遵守
・事業スキームの法的検討
・法令等規制対応
・データ規制対応
・知的財産クリアランス
資産の保全
・契約書作成、レビュー
・契約等交渉
・株式実務
・M&A等対応
・知的財産取得、管理
・知的財産侵害に対する権利行使
・紛争対応
財務報告の信頼性
・株主総会、取締役会運営

一応の分類をしてみましたが、こと法務機能という観点だと、法令等遵守と資産の保全は、かなりの分野で重なりがあります。

例えば、「資産の保全」に分類した契約書作成・レビューの局面で、下請法など法令等遵守の観点が入ってくることはよくありますし、同じく資産の保全に分類している「M&A等対応」で、企業の規模が大きくなれば独占禁止法など、法令等遵守の観点が入ってきます。この2つの目的の間での法務機能は、相当重なりがあると理解しておいたほうが良さそうです。(なので、「これはこっちじゃない?」みたいなのがあると思いますが、暖かい目で見てやってください;)

ポイントは、法務機能の大半は、「法令等遵守」と「資産の保全」に落ちていくということ、そして、「資産の保全」の目的に資する機能が、「法令等遵守」と同等かそれ以上に多いということ。

結論自体に目新しい点はないのですが、内部統制の観点から見たとき、企業における法務部門というのはこういう組織体です。

ガーディアン機能とパートナー機能

いわゆる「ガーディアン機能」と「パートナー機能」についても補足しておきます。(「ガーディアン機能」「パートナー機能」というワードは、国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書から持ってきました。)

一見すると「法令等遵守」の局面がガーディアン機能、「資産の保全」の局面がパートナー機能をそれぞれ発揮する局面と思われがちですが、報告書の内容でも書かれている通り、必ずしもそれだけではありません。法令等遵守の局面でパートナー機能が、逆に資産の保全の局面でガーディアン機能が必要になる場合があります。

ガーディアン機能とパートナー機能を場合によって使い分けて、法令等遵守と資産の保全に資するというのが、内部統制との関係で整理した時の法務部門の主要な役割になってきます。